副業OKが当たり前！そんな社会になって欲しい

こんにちは、ふろいどです。

日本政府が検討している「働き方改革」。

この中でキーワードとして挙がっているのが「副業の解禁」だそうです。

昨年は大手製薬会社であるロート製薬が社員の副業を解禁して話題を集めました。

今日は副業について調べてみました。

そもそも副業禁止の会社が多いのは何故？

日本の企業は、就業規則で副業を禁止している所が多いです。

株式会社リクルートキャリアによる兼業・副業に対する企業の意識調査では副業を禁止している企業は全体の77.2%にも及ぶそうです。

これは何故なのでしょうか？

一般的には以下のような理由が挙げられるようです。

まぁ、どれももっともな理由に思えます。

新卒から定年まで一社に勤め上げることができ、ある程度の収入が得られる社会ならば、わざわざリスクを冒して社員の副業を容認する必要など無かったのでしょう。

厚生労働省が公開しているモデル就業規則にも以下のように規定されています。

許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。

厚生労働省モデル就業規則第11条－６

政府のモデルケースが既に副業禁止だったのですね。

政府が副業解禁に向けて検討を始めた背景には少子高齢化による労働力不足の解消が挙げられています。

現在は大企業が優秀な人材を抱え、副業を禁じて自社に抱え込んでいます。

副業解禁により、優秀な人材の労働力を有効活用しようということですね。

副業解禁により短時間しか働けない主婦や高齢者の就業を促進するという効果も期待できそうです。

また、労働者にとっても、現在は大企業に就職したからといって一生安泰などと誰も言えない時代になっています。

副業を認めないというならば、企業は社員の一生を責任持って面倒見ると言い切ることができるのでしょうか？副業解禁は今の時代に合わせた変化と言えそうです。

副業が可能な社会となれば、企業側にとっても人件費の抑制や労働力の調達が容易になるなどのメリットもありそうです。

また、冒頭のロート製薬のように、副業によってもたらされる新たなアイディアや知見を本業に活かしてもらうイノベーション効果も、業種によっては出てくるでしょう。

このように良いことづくめに思える副業の解禁ですが、実務レベルで見れば超えなければならない課題もあるようです。

やはり最も心配されるのは労働時間の増加でしょうか。

電通問題をきっかけに政府も総労働時間の抑制に動き出していますが、副業が当たり前になってしまうと労働時間の管理は難しいでしょう。

副業している時点で残業NGな社員も増えてくるでしょうから、企業もこれまでのように残業が当たり前という仕事のやり方自体を改めていく必要があります。

労働量を把握し緻密に予定をたてていくマネジメントスキルが、今後、重要になってくるのではないでしょうか。

また、週1回の勤務や短時間の勤務など、副業希望者向けの雇用の受け皿も必要となってくるでしょう。

いかに業務のノウハウを短時間に身につけさせるか、これからの課題になってくるでしょう。

副業の容認は時間管理がしにくい業種には向かない側面もあると思いますが、やはり私は容認の方向に向かうべきだと思います。

労働者の目線から見たときに、現在は１企業に自分や家族の人生を握られている状態だと思うからです。

新卒で会社に入り１企業の中だけで過ごしていると、会社内ではそれなりに地位向上しても、「自分が社会にとって何か必要とされるスキルを身につけているのか？」という疑問が湧いてきます。

会社の経営状況が悪化してくると、この会社にいつまで居られるのだろうか？と不安に駆られます。

思い切って転職しようにも４０代では転職先そのものが殆ど無い・・・

日本の中高年にはそんな閉塞感が溢れているのではないでしょうか？

副業には少ない収入の補填や小遣い稼ぎという側面もありますが、人生のリスクヘッジとしてセカンドキャリアを求める人も多くいるのでは無いかと思います。

副業が当たり前！　そんな社会になって欲しいと切に感じます。

それではまた。